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* thread: ビジネス  * janre: ビジネス

* tag: ヒューマンキャピタルコンサルティング  丹羽政尊 

* category: 未分類

新年明けましておめでとうございます 

皆様におかれましてはつつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

また、旧年中はご厚情を賜りまして、ありがとうございました。

旧年中は円安によるフォローを受けた一部の大手輸出関連企業で業績の回復が見られたものの、中小企業や庶民の実感としては再び悪化の懸念さえ漂っています。

このような先行き不透明な環境のもとで進路を切り拓いてゆくには、自らの存在意義を今一度見つめ直し、社会に自らの存在価値を認めて頂けるようチャレンジし続けることが今まで以上に必要になります。

わたしたちもその一助となれますよう、取り組んで参りたいと考えております。

本年も変わらぬご愛顧を賜りますよう、改めましてよろしくお願い申し上げます。

2015.1.1.

ヒューマンキャピタルコンサルティング
パートナー 丹羽政尊
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* thread: 経営コンサルタント  * janre: ビジネス

* tag: コンサルタント  ヒューマンキャピタルコンサルティング 

* category: コンサルタント

コンサルタントとしての矜持をふりかえる 

2002年10月の創業以来、ヒューマンキャピタルコンサルティングは今日で13期目を迎えることができました。これもひとえにクライアントやパートナーの皆様のご支援のおかげです。今後ともクライアントやパートナーの皆様の成長と発展に資するべく尽力致しますので、変わらぬご指導、ご鞭撻並びにお引き立てを賜りますよう、お願い申しあげます。

さて、この機会に今一度「コンサルタント」という職務について考えてみます。

「コンサルタントって何者?」とお客様に問われた時、模範回答としては「独立した専門的アドバイザリサービスで、経営管理上やビジネス上の諸問題を解決し、新たな機会を発見・捕捉し、学習を向上し、変革を実施することによって、組織の目的・目標を達成するうえで、経営者と組織を支援する者」であるとなります(ILO:国際労働事務局「経営コンサルティング」より引用)。

長くて咬みますので、私は「第三者の立場から、専門的な知見に基づいてクライアントの価値創造実現に資するあらゆる助言と支援を行う者」と答えていますが、「、、、それでもよくわからないね」と言われて互いに苦笑、というのが一番よくある反応です。

その一方、コンサルタントが世間で大きくクローズアップされる場面は、反社会的勢力や何らかの事件に関与した人が「○○コンサルタント」だったというニュースに接した時であり、「胡散臭い」「怪しい」「怖い」「高額報酬をふっかけられる」「悪人」「犯罪者」というマイナスイメージが定着しています。

また、ネットやTV、日常生活など様々なシーンでコンサルタントを名乗る方によくお目にかかります。世の中に存在する製品・サービスの数だけコンサルタントは存在し得るとも考えられるので、最早誰もがコンサルタントを名乗っても不思議ではないとも言えますが、これらのコンサルタントの多くは、特定の製品・サービスの販売を目的とした「営業職」と捉えるほうが理に適います。

製品・サービスの購買に必要となる様々なパラメータを設定すれば自動的にソリューションが出てくるので、上記ILOの定義に照らせば、「独立性」「新たな機会の発見・捕捉」「学習」「変革」「当事者の実行支援」というコンサルティングの主要要件を満たさないというのが、その理由です。

ただ、これらの定義をクリアしたコンサルタントの中にも、クライアントがたまたまご存知ではない知識を保有していることで上から目線でご高説を垂れる方、計画通りのアウトプットが創出できなかった原因はクライアントの実行状況であり自らの助言や支援について省みない方などがいます。コンサルティングファームの中に事業会社を軽視する考え方が蔓延っているのも事実です。これらの点がクライアントからコンサルタントが疎んじられたり蔑視される原因になっています。

現状をフラットに見てみると、コンサルタントとしては忸怩たる思いです。


コンサルタントは、助言や支援を通じてクライアントの価値創造に貢献することが職責ですが、主体となることは禁忌なので、価値創造主体であるクライアントの要望に応える高品質なサービスを提供することでしか存在できません。そのため、コンサルタントは学習機会を数多く持って脳に汗をかき、それがゆえに優れた知見を有し、クライアントに提供できるよう常に研鑽を重ねています。

しかし、この原理原則を忘れ、保有知識量の多寡やファームの存在感の大きさ、過去実績、高額報酬に胡坐をかいた瞬間、コンサルタントはコンサルタントであることを自ら否定するだけでなく、クライアントに害をもたらす存在になり果てます。

 「この人は何も知らないから教えてあげよう」
 「これだから考えが足りない人は困る」
 「論理的思考に欠ける人だからこちらの説明がわからないんだろう」
 「この私がわさわざ時間を割いてやったのに断るなんでバカだな」
 「もう少しちゃんと考えてから相談してくれないと困るな」

などと考える人がクライアントの信頼を得られるはずはなく、成果創出は望むべくもありません。

上述のシーンで、

 「クライアントの知見とこちらの知見をシェアして最良のプランに昇華しよう」
 「考えが深まらなかったのは、助言や支援のどこが至らなかったのだろうか」
 「理解がすすまないのは、用意したフレームワークやチャートが練れていないからだ」
 「貴重な時間を割いて頂いたのに、期待を上回る成果を提供できず申し訳ない」
 「今回は課題の明確化に徹し、次回はその検討結果を持って来て頂こう」
 
と自然に考えることがコンサルタントとして具備すべき最低限の資質です。

これらのことを踏まえてHCCが弁えるべきは、

1.クライアントの期待を上回るアウトプットの追求
2.信頼を勝ち得るための本質的かつ高品質サービスの提供
3.ロールモデルとなる職務遂行と所作、立ち居振る舞い、言動の習得
4.価値創造主体であるクライアントに対する敬意と礼節の具備
5.価値創造貢献機会を与えられたことへの感謝と全知見投入の約定

となります。既に自ら定めた倫理綱領の項目に含まれているものでもありますが、節目を迎えた契機でもあり、再び胸に刻んで改めて活動してまいります。

今後ともヒューマンキャピタルコンサルティングをよろしくお願い致します。
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* tag: 残業代ゼロ  ヒューマンキャピタルコンサルティング 

* category: ビジネス情報

「残業代ゼロ」時代の到来間近 - 導入前に経営が解決すべき3つの課題 

5月28日の産業競争力会議で修正案が示された「残業代ゼロ案」ですが、対象者を高度専門職や中核・専門的な職種の幹部候補などとして、年収条件は除外されました。残業代ゼロで長時間労働を強いられる人が増えるとの懸念が噴出する中、田村厚労省大臣が「ワーキングプアの人が対象となることはありえない」と述べ、一定以下の年収の人は対象外とする考え方を示し、反発を抑えるのに躍起になっています。

ただ、今回の提言の目的が「仕事を通じた一人一人の成長と、社会全体の成長の好循環」を掲げた雇用政策基本方針(4月1日改正)のビジョン実現の一環であり、本修正案は6月末の成長戦略に盛り込まれることが確実視されていますので、経営としては早速導入準備に取り掛かるべきでしょう。

では、本案導入にあたって解決しておくべき課題について考えてみましょう。

1.対象者の決定

世界レベルの高度専門職(厚労省案)、中核・専門的な職種の幹部候補(産業競争力会議民間議員案)とは誰なのか、決定しなければなりません。特に「幹部候補」選定は事実上の早期選抜を伴うので、勝者だけでなく敗者へのモチベーションケアも必要です。職務分掌や権限の範囲が明確に定められている大企業などでは「部長職以上」という決め方も可能ですが、職務分掌と権限移譲が不明確な中小企業の場合、事実上役員以外は対象に含めにくいと考えます。裁量も権限も与えていない「名ばかり管理職」を対象者に含めると、残業代支給をめぐる問題が発生するリスクが高く、ブラック認定される恐れさえあります。実態をよく考え、安易な人件費削減のために悪戯に対象者を拡げることのないよう、検討する必要があります。

2.成果定義の明確化

目標管理制度が上手く機能していない企業の多くは、この期待役割と成果の定義が難しいという実感をお持ちでしょう。本修正案は「成果を出せば短時間労働でも良いが、成果が出せなければ成果を出せるまで働かせても問題ない」とも読めるだけに、「成果とは何か」「その成果は期待役割相応の水準か」「及第水準はどこか」「及落第は誰が判断するのか」「上司はそれを判断しうる資質を備えているか」などなど、解決すべきテーマが数多くあります。曖昧な成果定義は評価時には必ず争点になるので、綿密なコミュニケーションを交わしながらきめ細かく行うことが必須となります。

3.トップマネジメント層の目標設定・評価スキルの向上

上記2と関連して、多くの企業が直面するのがトップマネジメントの目標設定並びに評価スキル不足です。対象者たる幹部及び幹部候補の目標設定と成果定義をする場合、企業ビジョンを紐解いて行う必要がありますが、実はこのビジョン自体が練り切れておらず、それが目標設定に悪い影響を及ぼしているケースが少なくありません。ビジョン策定フェーズで口角泡を飛ばして議論を重ねる企業は未だそれほど多くなく、多くの場合トップマネジメントの専権事項と考えられがちです。特に中小企業の場合、経営者発案のビジョンにモノ申す役員はいないので、練り切れていないビジョンに基づいて自らの目標が設定されることとなります。こうなると、コミットメントなど持ちようもなく、本来持っている力量を十二分に発揮してもらうことが難しくなります。また、評価基準も現行尺度のままで対応できるのかどうか検証し、必要なら新しいモノサシへと改めることが必要となります。対象者の目標設定を行う前に、今一度ビジネスモデルの再構築などを含めたビジョンの再定義と、対象者の評価制度、報酬制度の見直しに取り組むことが急務です。

概観しただけでも、本案導入前に必要な地ならしとして、決して簡単ではない課題が待っています。一見、労働者の労働強化に見える本案ですが、労働者に成果を求めるためにはトップマネジメント自身が競争力のあるビジョン策定に本気で取り組まねばならず、実はその本質はあくまでも企業競争力の強化にフォーカスしていることがご理解いただけたのではないでしょうか。

ヒューマンキャピタルコンサルティング(HCC)では、これまでも現行労働基準法を遵守しつつ、裁量労働制や年俸制などを駆使して成果創出と消費時間の相関がある職務以外は残業代ゼロにすべきであるとクライアントに提言してまいりました。6月末の成長戦略に盛り込まれるまでまだ曲折はあるでしょうが、本案が導入されれば、更に成果創出との連動性を高める人事制度の策定にドライブをかける可能性が高まります。安部総理の肝入り施策だけに実現性は高そうですし、動向を注視してまいります。
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* tag: ヒューマンキャピタルコンサルティング  HCC  人的資本 

* category: コンサルタント

中小企業が今注力すべきこと 

日銀が1月16日に発表した地域経済報告(さくらリポート)で、2005年4月の同調査開始以来、初めて全国9地域の景況判断に「回復」の文字を盛り込みました。また、内閣府が17日に発表した月例経済報告でも、景気は緩やかに回復しているという判断が示されています。景気が回復傾向にあることは間違いないようです。製造業、非製造業とも投資姿勢は前向きで、製造業では円安による国内生産比率の引き上げや工場増設などの設備投資が、非製造業では新規出店やコンピュータ端末の発注量増加などが見込まれています。

これまで景気回復をけん引してきた個人消費は、消費増税前の駆け込み需要の反動で4月以降落ち込むことが予想されていますが、企業の設備投資が堅調に推移すれば、景気の腰折れを小幅に食い止められるのではないかとの見方もあります。

ただ、中小企業においてはこの見方を鵜呑みにしては危険です。製造業の海外シフトは不可避ですから、国内設備更新は慎重に判断する必要がありますし、賃金引上げに関しても、ベースアップは避けて利益と連動して増減できる賞与でのフィードバックに留めるほうが賢明です。

「企業の持続的成長と個人の成長の両立を支援する」というHCCのスタンスからは矛盾する提言のように映るかもしれませんが、企業が倒れたら社員の雇用も失われてしまうので、カンフル剤と点滴で健康を維持している状態で、中小企業が経団連が主導するような労働条件改善に踏み切るには無理があると考える次第です。

現時点で中小が注力すべきは将来を見据えた人的資本の整備でしょう。中長期的な労働人口不足、今回の景気回復傾向、これまで業績貢献してきた人的資本の陳腐化に加え、短期的な人件費削減を目的とした非正規雇用の拡大で企業DNAを承継しうる人的資本が枯渇している企業が非常に多くなっています。景気が回復しても、それを担う人がいなければビジネスは継続できませんから、ようやく明るい兆しが見えてきた今こそ、将来を任せられる人の採用と能力開発に挑戦することが急務です。

どのような人的資本が必要なのかを明らかにしたうえで、その方々にアピールできるアトラクション&リテンション戦略やマネジメント基盤の整備、序列・評価・報酬などのコア人事制度改革を行うことにより、新しい競争環境で活躍してくれる人的資本が採用でき、成果貢献してくれる仕組みが整えられます。HCCにはそのソリューションがありますので、お気軽にご相談ください。
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2014年の抱負 

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は一方ならぬご指導を賜りまして、大変ありがとうございました。

本年はソリューションラインナップの拡充並びにクォリティ向上への投資を計画致しております。

クロスボーダー案件に関するご要望に対しては、監査法人、会計士、税理士をはじめ、各分野のプロフェッショナルとの連携を緊密化することによって対応体制をより強固なものと致します。

同時に、ドメスティックビジネスのサービス化とローカライズに関するソリューションに関しては、ヒューマンキャピタルへのフォーカスを強化することによって投資効果を極大化することと致します。

産業構造の変化に立ち遅れないように奮闘する皆様を全力を尽くして支援させて頂く所存です。

本年もヒューマンキャピタルコンサルティングをよろしくお願い申し上げます。

ヒューマンキャピタルコンサルティング
パートナー 丹羽政尊
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