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* thread: 経営コンサルタントからのアドバイス  * janre: ビジネス

* tag: 労働移動支援助成金  再就職支援奨励金 

* category: コンサルタント

労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)制度の拡充への対応 

従業員を転職させる企業に国が助成金を支給する「労働移動支援助成金」(再就職支援奨励金)が3月から大幅に拡充されることとなりました。企業が再就職支援会社に支払う費用を転職者一人につき最大60万円まで補助、成功しなかった場合でも10万円が支給されるうえ、支給対象を中小企業だけでなく大企業にも広げることとなりました。いよいよ正社員削減時代が本格的に始まります。


では、正社員削減が経営者と労働者にとってどんな意味があるのか、考えてみましょう。

まず経営者にとっては、「フリーライダー」と呼ばれる業績貢献が期待に満たない正規社員を流動化させるコストを一部負担してもらえるので、人的資本ポートフォリオを戦略に最適化させるチャンスと言えるでしょう。費用負担の軽減により再就職支援会社の利用が促されるので、社員にとっても一人で転職活動を強いられるよりは再就職先を探しやすいメリットがあります。再就職できるかどうかは、別問題ですが。

また、残る社員に対しても強烈なメッセージとなるため、業績貢献に邁進する雰囲気を醸成することができますが、「明日は我が身か」と社員が委縮したり疲弊する副作用も大きいので、脆弱なメンタリティの社員が多い起業でこの施策を繰り返すことは避けるべきでしょう。もっとも、そんな企業は市場から退場を迫られるのは避けられません。

経営にとっては副作用より作用の方がメリットが大きいので、戦略転換を行った企業はこのチャンスを逃してはなりません。従来戦略で業績貢献できた人の中にも、新戦略ではそうはいかない方はいますから、新戦略への適応度と業績貢献見込みを精査して、戦略達成に資する人的資本ポートフォリオを再構築することは非常に重要です。配置転換や職種転換など、社内での活用を十分に検討後、どうしても活躍してもらえるステージがないと判断した場合には、この制度を積極的に活用することをお勧めします。


次に、社員にとっては、今すぐにでも失職する危機が到来したと言っても過言ではないでしょう。これまで業績貢献できてきた方でさえ、戦略転換への対応がままならなかったら、再就職支援会社のお世話になる可能性を否定できません。これまでドメスティックで戦ってきた企業がグローバルに軸足を移す時、必要な人的資本の要件は大きく様変わりしますから、自らのエンプロイアビリティ(雇用継続能力)とレディネスが整っていなければ、瞬く間に活躍の場を失う憂き目に遭うこともあり得るのです。

しかし、怯えて立ち竦んでいても何も状況は変えられませんから、自分の居場所はないと思い知らされたとしても困らないよう備えることをお勧めします。現在の職場で業績貢献し続けられるエンプロイアビリティを維持、もしくは獲得することと、勤め先の戦略の方向性を先読みして、予め起こり得る変化に対するレディネスを整えておくことに注力しましょう。備えさえできていれば、万一の際にも再就職先が早く決まるかもしれませんし、一念発起して起業も可能かもしれません。

政府は「失業なき労働移動」を目指してこの施策を打つ訳ですが、これにより労働市場に溢れ出す人的資本の資質は、移動先と目される成長産業において必要とされるそれと、ミスマッチもしくはレベルが期待に満たないことが容易に想定されます。その結果、非正規労働者と中高年失業者が増える可能性が高いので、政府の思惑通りに事が運ぶとは考えにくいのですが、人手不足に悩む成長産業にとっては、数は少ないものの魅力的な人的資本が採用できるチャンスには違いないので、個人としては転職先で求められる資質を今のうちに獲得しておくことは非常に重要なこととなります。


わたしたちは、企業の人的資本ポートフォリオを再構築するコンサルティングと、社員個人のレディネス整備を支援するコーチングを提供していますので、お気軽にお問い合わせください。
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