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* thread: 経営コンサルタントからのアドバイス  * janre: ビジネス

* tag: タイ洪水被害 

* category: ビジネス情報

タイ洪水被害を受けた日系中小企業対策 

表題の件につき、中小企業庁から相談窓口等の情報が発表されました。以下、中小企業庁の公式HPから引用しますので、該当企業はご参照ください。

<ここから>

タイ洪水被害を受けた日系企業の関連中小企業者対策について (平成23年10月17日 中小企業庁)

タイにおいて大規模な洪水が発生し、多くの日系企業が被災している状況に鑑み、その関連(国内)中小企業者を対象として、経済産業省等では、以下の措置を講ずることとしました。


国内約1,000箇所に相談窓口を設置

「平成23年タイ洪水被害に関する相談窓口」を以下の機関に設置し、タイの洪水被害を受けた日系企業(子会社等)を持つ国内中小企業者等からの経営・金融相談に応じます。

日本貿易振興機構(JETRO)の国内各事務所
政府系金融機関(日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫)の全国の支店、各信用保証協会
各中小企業関係団体(商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会)事務所等
中小企業基盤整備機構各支部
各経済産業局

現地での相談窓口を設置

日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所において、「洪水相談窓口」を設置(10月10日開設)し、被災した現地の日系企業からの経営・金融相談に応じています。

(本発表資料のお問い合わせ先)
中小企業庁国際室長 守山 宏道
担当者:仁科
電話:03-3501-1511(内線5261)
電話:03-3501-9093(直通)

中小企業庁 経営安定対策室長 横尾 浩一郎
担当者:成瀬、永野(えいの)
電話:03-3501-1511(内線 5251~5)
電話:03-3501-2698(直通)
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