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* tag: OECD 

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貧富格差の拡大(OECD調査結果2011)への考察 

先進諸国における貧富格差が拡大しているというOECDの調査報告があります。以下、日本に関する報告についてサマライズ並びに所見を記します。

1.サマリ

・貧富格差の推移 7倍('85)→8倍(mid-90s)→10倍('08)。
  実質平均家計所得 上位10% 754万円、下位10% 75万円
  過去 25 年間の成長率 0.5%未満(年率)

・上位1%の総所得構成比 8.2%(70s)→9%(mid-00s)
  最高限界所得税率 75%(70s)→40%('10)
  租税負担率 90年代半ばまでやや低下、その後上昇もOECD平均以下
    上位20%の所得層 24% (OECD平均37%)

・常勤労働者賃金の分散 過去30年間ほぼ変化なく、有意の上昇傾向もなし。

・自営業者の総所得構成比 約10%
   高所得層における構成比 10% 低所得層における構成比 20% 

・公的現金給付の総所得構成比 7%('85)→12%('10) (OECD平均16%)
  貧困世帯所得構成比 20% (OECD平均約50%)
  失業者向け所得支援 給付期間の長期化と連動して90年半ば以降手厚い

・公共サービス関連支出 約12%(対GDP比:OECD平均13%)
  保健医療、教育、介護など

・現金給付関連支出 約10%(OECD平均並み)

2.所見

富裕層はますます富み、貧困層はやせ細る一方という社会であることが見て取れます。また、ひとたび低所得層に陥ると敗者復活の機会を得ることも難しいことがわかります。

富が特定の富裕層に固定化される原因のひとつに、最高限界所得税率の問題が考えられます。高額所得者の所得税を減税せよという声をよく耳にしますが、実際には70年代に比べて相当負担は軽くなっている事実を再認識すべきです。上位20%までの税負担率も24%であり、平均比6割強にすぎません。

また、上位1%の構成比があまり変わらないということは、エスタブリッシュメントが新参者を受け容れない閉鎖的な社会であることも示しています。

これらの調査報告から、貧富格差を縮小させるために考えられる方策は次の通りです。

・高額所得層に対する租税負担率の引き上げ
・自営業者向け経営支援策の拡充
・非正規労働者の正規労働者としての就労機会の創出
・同一労働同一賃金制度の普及
・義務教育、生涯教育による人的資本開発
・敗者復活を支援する公的支援策の拡充

という、富の移転と再分配の仕組みの適正化が必要になるということです。
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