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* thread: 経営コンサルタントからのアドバイス  * janre: ビジネス

* tag: ヒューマンキャピタルコンサルティング  HCC  人的資本 

* category: コンサルタント

中小企業が今注力すべきこと 

日銀が1月16日に発表した地域経済報告(さくらリポート)で、2005年4月の同調査開始以来、初めて全国9地域の景況判断に「回復」の文字を盛り込みました。また、内閣府が17日に発表した月例経済報告でも、景気は緩やかに回復しているという判断が示されています。景気が回復傾向にあることは間違いないようです。製造業、非製造業とも投資姿勢は前向きで、製造業では円安による国内生産比率の引き上げや工場増設などの設備投資が、非製造業では新規出店やコンピュータ端末の発注量増加などが見込まれています。

これまで景気回復をけん引してきた個人消費は、消費増税前の駆け込み需要の反動で4月以降落ち込むことが予想されていますが、企業の設備投資が堅調に推移すれば、景気の腰折れを小幅に食い止められるのではないかとの見方もあります。

ただ、中小企業においてはこの見方を鵜呑みにしては危険です。製造業の海外シフトは不可避ですから、国内設備更新は慎重に判断する必要がありますし、賃金引上げに関しても、ベースアップは避けて利益と連動して増減できる賞与でのフィードバックに留めるほうが賢明です。

「企業の持続的成長と個人の成長の両立を支援する」というHCCのスタンスからは矛盾する提言のように映るかもしれませんが、企業が倒れたら社員の雇用も失われてしまうので、カンフル剤と点滴で健康を維持している状態で、中小企業が経団連が主導するような労働条件改善に踏み切るには無理があると考える次第です。

現時点で中小が注力すべきは将来を見据えた人的資本の整備でしょう。中長期的な労働人口不足、今回の景気回復傾向、これまで業績貢献してきた人的資本の陳腐化に加え、短期的な人件費削減を目的とした非正規雇用の拡大で企業DNAを承継しうる人的資本が枯渇している企業が非常に多くなっています。景気が回復しても、それを担う人がいなければビジネスは継続できませんから、ようやく明るい兆しが見えてきた今こそ、将来を任せられる人の採用と能力開発に挑戦することが急務です。

どのような人的資本が必要なのかを明らかにしたうえで、その方々にアピールできるアトラクション&リテンション戦略やマネジメント基盤の整備、序列・評価・報酬などのコア人事制度改革を行うことにより、新しい競争環境で活躍してくれる人的資本が採用でき、成果貢献してくれる仕組みが整えられます。HCCにはそのソリューションがありますので、お気軽にご相談ください。
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