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* thread: 経営コンサルタントからのアドバイス  * janre: ビジネス

* tag: 成果創出  6時間労働制 

* category: ビジネス情報

本気で成果創出を追求するなら6時間労働制を導入せよ 

前記事「ホワイトカラーエグゼンプション(WE)は経営プロフェッショナルを育てられるか」では、WEの導入目的である成果創出と生産性向上を実現するには、実は経営にとって非常に高いハードルがあることを提示しました。
今回は更に一歩踏み込んだ提言をしたいと考えます。即ち、1日6時間労働制の導入です。

なぜ6時間労働制を提言するのかを述べる前に、まず現行の1日8時間労働制が定着した経緯を確認しておきましょう。まず、労働時間という概念は、1500年代に1日13時間労働制(AM5時~PM8時、休憩2時間)を定めたイギリス王令に初めて登場し、これが起源とされています。そして、1838年から47年にかけてイギリスにおけるチャーチスト運動で10時間労働が、そして1856年のオーストラリアで世界初の8時間労働が建築職人に適用されました。その後、1890年の第1回国際メーデーで米英仏などの労働者が8時間労働制を求めてストを敢行、1919年にILOが8時間労働制を採択しました。日本では世界に遅れること28年後の1947年に労働基準法で8時間労働制が定められました。それから67年経過した今も、8時間労働が定着しているわけです。

しかし、この8時間労働制は、製品製造や農作物耕作など、その場にいなければ成果が上げられない身体的な拘束を前提とする仕事をベースにして、様々な実験を通じて高い生産性を持続できる上限時間として考案されたものです。1947年の日本といえば第二次世界大戦終戦後2年目という状況ですから、戦後復興がまさに始まらんとする頃の働き方がベースになっている訳です。社会資本の再建、国民生活の必需品の製造と食糧耕作、つまり建設業、製造業、農林業に大半の労働力が従事していたことは想像に難くなく、物資の乏しさを急ピッチで克服しようと、まさに誰もが日の出から日の入りまで、時には夜なべまでして必死に働いた時代だったので、8時間労働制導入の意義があったと考えます。

翻って2014年、全産業別就業人口6311万人のうち、製造業の1039万人に対し、サービス業は4445万人、実に全体の70.4%を占める(平成25年度総務省統計局調査より)に至って、8時間労働制はその拠り所を失いつつあると考えるべきでしょう。特に、在宅やモバイルでも成果をあげられる情報通信産業や商社・卸売業などの場合、8時間労働である必然性はあまりなくなったと言えます。他産業でも、ICTのおかげで、対面する必要があった報告やすり合わせはネット共有で済ませられますし、営業マンはオフィスに行かずとも社内データにアクセスできるので終日顧客を回っていられるようになりました。誰もいないオフィススペースを借りる必要もなくなるなど、コスト削減まで齎される時代になったのです。企業が本気で成果を追求するのなら、労働時間の縛りはどの程度必要なのか、自社事情に応じて検討すべき時期に来たと考える方が自然ではないでしょうか。

また、東日本大震災を機に一層の高まりを見せる社会貢献機運や、複雑化する家庭生活への対応、育児・介護への対応などを考慮すると、一人のビジネスパーソンが担う期待役割は、「仕事」「社会貢献」「家庭」そして「休息」の4つになったと考えることも必要でしょう。つまり、Work Social Life Balance とでも言うべき考え方に基づけば、「仕事」には24時間のうちの1/4、6時間を充当すべきという考え方もできます。


実例を見てみましょう。ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは1日6時間労働制を2012年に導入しています。同社の場合、就業規則上は8時間労働制のままですが、6時間で成果が出たら帰宅しても良い、という運用です。AM9時からPM3時までの6時間、休憩時間なし(軽食摂取可)で働き、PM3時以降は自由にできるので、帰宅して育児や家事、介護などに充てることは勿論、社外の方との交流や営業、英会話や成長のための自己投資に充てるなど、約束した成果を出していればどのように時間を使っても構わないとのことです。その結果、制度導入後1年間で労働生産性(※)が25%向上、残業時間は1/3にまで減少したという効果が明らかになっています。(※労働生産性=1ヶ月あたり売上高÷スタッフ総労働時間)

ただし、6時間労働と生産性向上の両立は簡単ではありません。各部門に裁量を与え、シフト勤務体制の導入や出勤時間に工夫をこらしたり、朝礼時に全員の帰宅時間を申告させ自己管理と相互牽制の促進、チーム内での助け合い、上司の決済・承認作業などは全員が揃う時間帯に最優先して全て済ませるなど、時間の使い方を徹底的に考え抜き、ムダな作業を極限まで削ぎ落とし、考えたことを実践できる裁量が必要なうえ、人事制度でも様々な工夫をしなければ、実現は難しいと言わざるを得ません。

しかし、社員の意識を「8時間働くこと」から「成果を出すこと」にフォーカスさせ、必要な裁量を与え、知恵を絞らせれば、驚異的な生産性向上が叶う可能性があることは間違いなく、6時間労働制導入にチャレンジする価値はあると考えます。

他社に先駆けてチャレンジしてみようとお考えなら、わたしたちがお支え致します。
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