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高度な知見を有する人材が組織の枠を超えて活躍する時代の到来 

(独法)労働政策研究・研修機構(JILPT)が9月30日に発表した「高度の専門的知識等を有する有期契約労働者に関する実態調査」(調査期間2014.1.20.~4.7.、大規模企業100社対象、有効回答率48%)結果によると、正社員にはない専門的な知識・資格や技能、経験等を持つ人材を、プロジェクト等に必要な期間を見極めながら活用したいというニーズが多様な職種において存在することがわかりました。

職種は以下の通り。

1.AI、燃料開発に関する研究・開発エンジニア
2.製品の工業デザイナー
3.基礎研究で得た成果を製品化する過程の研究を担当する特許発明者
4.システムエンジニア(管理職)
5.プラント等建設現場における安全マネジメントのスペシャリスト
6.情報・通信システム分野の事業強化に関する戦略の企画・立案、推進プロジェクトマネジャー
7.グループ全体の各事業領域に関する具体的な戦略の策定
8.労働者の健康管理、指導・助言、教育啓発等を担当する産業医
9.スポーツ選手

契約状況や就労条件、処遇内容も多様で、休暇や福利厚生のあり方を含めて個別に決定されていました。気になる報酬は、月給制の場合は正社員の俸給表を照合しながら決定されるため、概ね1,000万円未満でしたが、年俸制の場合は、本人の前年年収を下回らないことを要件に、市場価格を参照するなどして決定された結果、1,000万円を超える例が多く、時には数千万円にも及んでいたとのことでした。

雇用規模はそれほど大きくはありませんが、SBUや重要なプロジェクトの企画・運営等にこうした方をプロジェクト限定で活用する機会が増えてくることが予測されます。改正労働契約法第18条の無期転換ルールの特例が設けられれば、有期契約の反復更新による継続雇用が最長10年にも及び得るので、ハイレベルの知見を有する方には企業の枠を超えたチャンスが拡がる一方、平均的な知見しか持っていない正社員はチャレンジする機会を外部の方に奪われ、知見習得がおぼつかない正社員は退場を迫られる日がそう遠くない未来に迫ってきています。

詳細はこちらでご覧ください。
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